▲INDOS UNVEIL ピックアップ 2025年10月24日～10月30日

・出典（記事数：43）

・親ロシア派の新しい手口。火のないところに煙をおこす二重偽旗作戦。犯罪現場にロシアのパスポートが残されていたとフランス当局が発表（第1に偽旗）、続いてそれを親ロシア派がでっちあげと非難（第2の偽旗）。とにかくデマを大量に流すには適していそう。

・米テックへの依存を減らす欧州のデジタル主権構想。足並みは揃わないものの、前進。「主権を強化」しつつ「信頼できるパートナー国との緊密な連携」を維持する必要性を強調。日本は？

・陰謀論のロバート・ケネディ・ジュニアと仲間たちは、今年に入ってから420以上の反科学法案を全米の州議会に提出。米で主流となった陰謀論の法制化と米市民の意識改革を狙っている。日本は大丈夫？

・SIIA（合成された性的画像の悪用）は深刻な問題。ISDはX、4chan、主要検索エンジンで容易に発見可能な31のSIIA生成ツールを発見、その生態系を分析。

・アメリカでいま必要とされている民主主義のために戦う方法。トランプ政権はこれを「テロ」と呼ぶ。日本もアメリカに追随するのだろうか？

・アメリカは150カ国以上に資金、装備、訓練、武器を供給している世界最大の対外軍事援助国だ。その支援によって人権侵害が行われていた際の報告窓口のポータルサイトHuman Rights Reporting Gateway (HRG) が閉鎖された。

・極右陰謀論で有名なInforwarsの記者が米国防総省との同意書にサインし、ジャーナリストとして参加することになった。これには米国防総省が報道規制に合意した者だけが取材できるという規制を始めたことが背景。主たるメディアはサインを拒否している。

・EUはMetaとTikTokに対してDSA違反していると指摘した。両社は研究者の適切なデータアクセスを提供しておらず、Metaは違法コンテンツの通報やモデレーションに問題があった。トランプは以前からDSAを批判しており、今後の動きに注目。

・米国連邦裁判所初のAIがユーザーの死を引き起こしたという訴訟が始まった。Character.AIのチャットボットが少年に恋愛感情を持たせ、自殺に追いやった。同AIはかねてから問題を起こしていた。

・X上のMSNBCのニュース映像をAIが生成したコミュニティノートが誤りとしたが、実際は本物の映像だった。AIにファクトチェックさせるのがやばいということは周知されないといけないんじゃないですかね。

・シリコンバレー最大級のVC、Andreessen Horowitz (a16z)は、AIで駆動するアストロターフィング、AIインフルエンサーシステムDoublespeedを提供するスタートップを支援。当然ながらほとんどのSNSの規約に反している。

・ドイツ連邦刑事局（BKA）と情報機関は共同（ドイツ史上初）で「使い捨てエージェント（Wegwerf-Agenten）」についての警告を発した。SNS上でさりげなく近づき、可能性があると判断すると政府活動の妨害個行為、破壊行為、スパイ行為、放火などを依頼する。匿名姓を保ち、痕跡を残さずに一般人を利用できるため増加しているという。ドイツを不安定化するためのロシア機関の工作の可能性が指摘されている。これって認知戦と同じで、そのこと自体の効果と、隣人や同僚がロシアの手先になっているかもしれないという不安と猜疑心を煽るという両方の効果を狙っていそう。今回の発表では通報の方法も解説していたのでその是非は検討の余地がある。

・ロシアの「使い捨てエージェント」の詳報。ドイツ国内情報局（BfV）、連邦情報局（BND）、連邦刑事警察庁（BKA）、軍事防諜局（MAD）の共同声明だったとは大事。当初は気候変動活動家と考えられていたのが「使い捨てエージェント」だったなど、具体例も紹介されている。こちらは「低レベル・エージェント」と呼称。

・CBCのMarketplaceがTikTok上のガンと自閉症についての200本の動画を分析し、大半に誤った情報が含まれていることを発見した。誤った主張には「がんが糖分を「栄養源」とする」や検証されていない薬がガンに効くというもの、検証されていない自閉症の治療法などが含まれていた。動画作成者は独自の治療で利益を得る人々によって作成されていた。

・中国の著名なAI研究者がMetaのAI研究者の大量解雇を批判。アメリカが無茶やるたびに中国がまっとうなことを声高に発言するチャンス（中国がまっとうではないことは脇において）が増える。トランプ政権はボーナスステージ。

・ジミー・キメルの番組が一時停止された月、ディズニー+（約300万人）とHulu（約410万人）が通常月の倍の解約。同社への批判の可能性大。日本ではこうはならなそう。

・利益にならないブラウザ市場では金に余裕のある組織が生きのびてきた。AIブラウザの登場は、もっと金のある企業の参入。オープンWEBを過去のものにし、セキュリティリスクを肥大化させ、効率化はほどほど。誰が使う？

・WIREDによるISDの調査報告の紹介記事。ロシアがChatGPT、Gemini、DeepSeek、Grokをデータボイド脆弱性を使ってLLMグルーミングし、対ロシア制裁についてのプロパガンダを回答させている。

・Telegramにおいて親ロシア派が展開しているネットワークを調査結果から分析。予想以上の影響力を持つネットワークをインフルエンサーなどを活用することで築き上げていた。

・サム・アルトマンは毎週100万人以上がChatGPTと自殺について会話し、数十万人が精神疾患の兆候を示していると発表した。ただし、利用者全体の中での割合はきわめて低く、さらに以前より改善された応答によって問題を軽減できたと自画自賛。OpenAIにとってメンタルヘルス問題は重大な課題になりつつあるが、サム・アルトマン向きの問題ではなさそう。

・ISDの調査によれば、ロシア・ウクライナ戦争について英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語で多様な質問をChatGPT、Gemini、Grok、DeepSeekに行ったところ、結果の25％がロシアのプロパガンダを情報源にしていた。データボイド脆弱性とLLMグルーミング。

・イギリスで移民やモスク、シナゴーグへの襲撃を計画していた3人のネオナチが逮捕された。NYTによる彼らの計画の詳細。

・トランプは、カリフォルニア州で民主党が推進する議会選挙区再編成法案の投票に監視員を派遣すると発表した。投票に関する陰謀論を警戒したカリフォルニア州は監視員を監視するオブザーバーを派遣。文字通りの泥仕合になりつるある共和党vs民主党。

・簡単に大手メディアも引っかかったグーグルから大量情報漏洩の誤情報。グーグルの公式見解が公開され、それをとりあげた報道があったにもかかわらず検証せずに報じたメディアのゆるさは簡単に海外からの干渉の罠に引っかかる状況を象徴している。

・移民がほとんどいないイギリスの住みやすい街バクストンで、反移民政党が支持を獲得していった過程を取材。「知らないやつを見かけるようになった」、「仕事のない移民が公園でたむろしている」など、非存在移民への不安や嫌悪を持つ人々。日本との共通点も多そう。

・トランプ支持者についての新しい分析。全国平均ではグローバル化に取り残された貧しい白人だが、地域別に見ると、「貧しい地域の取り残された富裕白人」だったことがわかった。米の分断は、所得格差そのものよりも、コミュニティ内部の分断に根ざしている。

・巨大AIやデータセンター施設であることを伝えずに土地を買収し、開発する問題が全米各地で発生している。日本ではAIやデータセンターを嫌悪する感覚あまりないようだが、米ではごくふつうに存在する。原発や産廃処理場なみに不安を覚える人も少なくない。そこで用途を伝えず機密保持契約で口を封じる。しかし、地域社会に大きな影響を与える開発としては透明性欠如も甚だしい。

・アメリカでは不謹慎と笑いを武器に、イーロン・マスクやトランプと戦うゲーム会社がある。日本のゲームメーカーもこういうことをすればいいのに。トランプの邪魔をするためだけにクラウドファンディングで2億円以上集めるとかいろんな意味で尋常じゃない。

・2兆5千億円を超える中国のインフルエンサー市場に新しい規制。金融、医療、法律、教育などを扱う場合、専門的な知見を持っていることを示さなければならない。大手プラットフォームはこれらを検証する義務を負い、違反した場合は罰金を課せられる。世界市場を意識した変更であり、プラットフォームはメディアからゲートキーパーへと役割をシフトする。中国市場にアクセスする際にインフルエンサーを使う場合はその資格に注意が必要となる。

・青少年に自殺や親殺しなど過激で魅力的なアドバイスを与え、複数の保護者からの訴えられているCharacter.ai は10代の利用を禁止した。

・仕事熱心なICEとCBPはスマホでただ歩いているだけの人々を顔認証し、市民権保持の有無を確認し、検挙している。日本でも「本物の日本人」を識別するアプリとかでそうで怖い。

・MetaとTikTokはオーストラリアの16未満SNS禁止法に準拠すると発表したが、実現するには課題が多いととも語る。フェイク検知に多額の予算をつぎ込む日本の役所もそうだけど、できないことに無駄な時間を掛けすぎて問題を大きくしている感がありそう。

・Amazonとグーグルは非人道的Project Nimbusを受託しており、パレスチナやイスラエル国内の監視を支援、強化している。2社は、海外政府から法的要請を受けた場合、イスラエルに伝えずプロジェクトのデータを米当局に提供しなければならないことがある。その際、秘密のコードで要請を受けた国名を伝えていた。

・日本でも報道の多いGrokipedia。イーロン・マスクがGrokで作ったWikipedia対抗版。極右で歴史改ざんの宝庫。アメリカの新しい現実を知るためにはいいかもしれない。報道と批判でアクセスが増え、主流化しそう。

・多くの人が予想していたようにAIと神をくっつける人が現れた。元インテルCEOがキリスト教のエコシステムをテックで支援するGlooを買収。キリスト再臨を早めるために、牧師支援チャットボットや教会向けセールフォースのようなものなどを提供。ハッカソンも開催。