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世界的な話題の多くをトランプ政権が提供しており、同盟国は反応するだけで手いっぱい/AIの開発と濫用が進むものの、対処は進んでいない。原発、脱衣アプリ、医療・健康分野での利用者リスクの増大といった問題が次から次へと発生/ICE関連の事件が相次いでおり、深刻な社会問題化している。中間選挙を前にしてアメリカ国内は民主党支持州を中心に不安定化
the Letter担当 2026.01.19
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・世界的な話題の多くをトランプ政権が提供しており、アメリカの同盟国はそれに反応するだけで手いっぱいの状況となっている。グリーンランド領有と米ビッグテック規制で矢面に立っているEUはアメリカの意向に沿った方向での妥協と調整となる可能性が高い。日本を含む他の同盟国もアメリカの要請による自治領や帰属が不明な領土の権利の(一部)放棄、米ビッグテックへの規制緩和を要求される可能性がある。民主主義国で国際的なアジェンダ設定能力を持つのはアメリカだけとなった以上、民主主義陣営がなし崩しにアメリカ的民主主義化(専制とも言う)する可能性が高まった。

・AIの開発と濫用が進むものの、対処は進んでいない。AIデータセンターのための全米各地の原発開発、脱衣アプリ化したGrok、医療・健康分野での利用者リスクの増大といった問題が次から次へと発生。「対策を打つ前に次の問題が発生する/問題が悪化する」という状況が続いている。同じ問題が日本でも起きる。

・ICE関連の事件が相次いでおり、深刻な社会問題化している。中間選挙を前にしてアメリカ国内は民主党支持州を中心に不安定化している。

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