▲INDOS UNVEIL ピックアップ 2025年12月12日～12月18日

・トランプ政権があからさまにデジタル優位を利用した圧力をかけはじめた。対立しているICCの職員のクレジットカードを利用不能にし、Amazonやマイクロソフトのアカウントを停止。EUの米ビッグテックへの規制への報復措置としてEU各国の大手企業を名指しして報復を予告。
・マイクロソフトはソブリンクラウドなどで主権を守ることを宣言。デジタル主権の民間依存「sovereignty-as-a-service」が拡大する可能性。
・AIの悪用がさらに拡大。Sora2やGeminiの新バージョンによって悪用の幅が広がり、ガードレールはゆるくなった。さらに来年OpenAIのアダルトモードの登場で歯止めが効かなくなりつつある。現状すでに自殺や犯罪など被害が発生しているので、早期のAI起因および補助の被害統計の整備が必要。