▲INDOS UNVEIL ピックアップ 2025年10月17日～10月23日
気になる視点： ほとんどの国は自壊のリスクに直面していることを痛感する
今週もまたトランプ政権が世界に発信する反ワクチンやケムトレイルなどの陰謀論が目白押し。それと並行して共和党がディープフェイクを拡散した。
特に注目すべきはワクチン接種義務化を違法とする法律を全米に広げようとしていることだ。
すでにアメリカでは陰謀論は主流となっているが、陰謀論、歴史改ざん、ワクチン非義務化などが広がればAIはそれを学習し、陰謀論は正しく、改ざんされた歴史は正しく、ワクチンは非科学的と答えるようになるだろう。ロシアのLLMグルーミングを意図せず行っているようなものだ。
クリック目当ての連中やロシアなどはそうした動きを煽っており、上記の変化を強化、加速する。
こうした変化はアメリカ社会の自壊とも言えるが、その要因は大きく2つあげられる。ひとつは現在は「なにもしないと悪化する」時代であること、もうひとつは包括的なアプローチの欠如だろう。
気候変動や人口減少は必然的に、長期的な視点に立った施策を施さない限り、社会の悪化をもたらす。移民は増え、食糧や水は不足する。現状を維持するだけでも大変な努力と忍耐が必要になる。しかし、この認識はほとんど共有されていないので、政権党は常に悪化の責任を問われることになり、敗退するリスクに直面することになる（FTによれば世界で多数の選挙が行われた2024年、ほぼ全ての主要な選挙で政権党が負けた）。
逆に言えばほとんどの国の社会は自壊するリスクを抱えており、その対策を講じない限り自壊を止めることはできない。
かなり昔に筆者が作成したチャート
中露が自壊を止めるために出した結論が統合統治システムであり、欧米はいまだに結論をだせずにいる。日本はおそらく自壊リスクに気づいてすらいない。
という話しを書いたのが、今週最後の記事である。2018年頃からこの話しをしているが、いまだに類似の議論を目にしない。根本的に間違っているのかもしれない。私以外が全員間違っている可能性もあるのだが、そうでない方がうれしい。
アメリカのサイバー戦略はなぜ失敗したのか──中国が築く「閉鎖ネット」と地政学的優位
出典：
・101のTikTokアカウントが大手ニュースサイト偽装してAIスロップを配信。2億回以上の閲覧、500万人のフォロワーを獲得。
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