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ホワイトハウスはメディア抑圧のためのサイトを開設/規制強化をする一方で米からの圧力との調整で苦闘するEU/ドイツとフランスでの極右の台頭は止められない?/オーストラリア16歳未満SNS禁止法が象徴する検証なき対策の危険性
the Letter担当 2025.12.08
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・ホワイトハウスは政権に批判的なメディアを攻撃するためのWEBサイトを開設。記者やメディア名を名指しして非難。2025年9月25日の大統領令NSPM-7により、反キリスト教、反米、反資本主義、移民、人種、ジェンダーに関する主張を持つ個人や団体をテロリストとして指定できるため前述のWEBでの批判は「次はテロリスト認定する」という脅すとなっている。

・崖っぷちのグローバルノース民主主義国が直面する課題「アメリカは民主主義の同盟国か?」
「アメリカは民主主義国か?」希望的解釈を排すると現在のアメリカはこれまでの定義の民主主義国から逸脱している。「アメリカは同盟国か?」現状は多くの国は妥協することでの関係維持を図っているが、それは国際秩序の崩壊も意味する。具体的には、国連、国際刑事裁判所、標準化機関を始めとする国際機関の機能は主要権威主義国の調整の場になる。

・ドイツとフランスで極右の台頭が進んでいる。政治経済への影響力の増大や、州や地域の統治権を得るのも時間の問題となった。

・中国で進むAIを核とした新しい戦力とその実装。新しい時代に適応した国家戦略という点では中国が最先端を走っている。中国の実態はカオスで雑だが、概念はまとまりつつある。アメリカはAI開発はともかくとして国家戦略との統合がなされていない。

・オーストラリアの16歳未満SNS禁止法は間もなく発効する。他の国でも同種の規制を準備中。しかし、検証や根拠のない対策は、権威主義化を加速する。

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